93件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

別府市議会 2020-06-18 令和 2年第2回定例会(第2号 6月18日)

購入申出の主な理由といたしましては、中心市街地活性化など長期スパンで取り組むべき課題も多く、当該地に腰を据えじっくりと課題に取り組むため、急速な社会経済情勢の中で積極的な事業を推進していくためにも、安定した財政基盤のもとで課題解決に取り組んでいく必要があるためであります。  公共施設マネジメント会議での協議を2回行いまして、その協議を経まして売却決定を行いました。

竹田市議会 2020-06-16 06月16日-04号

先ほど、井議員が読み上げたとおりでございますけれども、その内容については、令和2年3月24日の社会文教常任委員会での井英昭委員の同じご質疑内容の時の答弁の繰り返しとなりますけれども、行政財産を貸し付ける場合、それと当該地における補助金適化法について、問題はないかということの確認を行っております。以上であります。

中津市議会 2019-02-28 02月28日-04号

しかし、先ほど申し上げました全体計画の見直しを行った結果、Ⅰ期工事計画にはガイダンス施設建設及び当該地の買い上げは入っていません。以上です。 ○議長(藤野英司)  松葉議員。 ◆8番(松葉民雄)  まあ、いつになるかわかりませんが、早くそれは担当課の領域ではないのかもしれませんが、できるだけ早く、そういう対応をしていただきたいと思っています。 それでは、最後の項目です。 

別府市議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会(第7号12月14日)

しかも、当該地文教施設に囲まれた緑豊かな土地であり、売却してしまうにはもったいない一等地です。  市当局売却理由として、利用予定がないとか、公共施設老朽化対策財源が必要などと説明しています。しかし、市有地売却しなければならないほど市財政は困窮しているのでしょうか。市財政を評価するポイントの1つは、市税収入地方交付税のいわゆる一般財源が確保されているかどうかです。

竹田市議会 2018-09-12 09月12日-02号

清水谷に面した当該地は、大型の機械を搬入するのも困難であり、狭小の地形における難易度の高い施工となりました。復旧工事土木工学専門である佐賀大学先生であるとか、あるいは城郭建築庭園整備城郭整備・文献・石垣技術埋蔵文化財等専門先生で構成された岡城調査整備委員会での協議を重ねて、最終的な工法を検討するに至って、その結論を出す方向で工法が検討されました。

別府市議会 2018-06-21 平成30年第2回定例会(第3号 6月21日)

当該地は、土地区画整理事業減歩により確保した公園用地であり、また都市計画決定公園でもあることから、場合によっては都市計画の変更・廃止を伴う法的手続石垣土地区画整理第1工区地区内関係者理解等、多くの課題をクリアする必要があることから、今後大分県を初め関係機関とも十分協議・調整をしながら、また市民の皆様の御意見を伺いながら慎重に進めていきたいというふうに考えております。

大分市議会 2018-06-20 平成30年文教常任委員会( 6月20日)

最後に、陳情書記載のある小学校建設予定地についてでございますが、資料上段位置図大在浜2丁目に緑色で塗りつぶした部分当該地でございます。県の区画整理事業に伴い、学校用地として平成10年に取得した学校施設課所管用地でございまして、面積は2万7,998平方メートル、現状全面天然芝グラウンドサッカーフィールド2面を整備しております。

大分市議会 2018-06-20 平成30年文教常任委員会( 6月20日)

最後に、陳情書記載のある小学校建設予定地についてでございますが、資料上段位置図大在浜2丁目に緑色で塗りつぶした部分当該地でございます。県の区画整理事業に伴い、学校用地として平成10年に取得した学校施設課所管用地でございまして、面積は2万7,998平方メートル、現状全面天然芝グラウンドサッカーフィールド2面を整備しております。

竹田市議会 2017-09-15 09月15日-05号

まず当該地住宅建設を実施することになった経緯、目的でございますけども、竹田地域、現在建てております定住促進住宅は、旧花田組作業場倉庫として使用されていた土地であります。花田組が廃業後、当該地作業場倉庫は解体撤去されるとともにロープが張られ、立入禁止と当時はなっておりました。これは私が現在の事業を担当する前のことではございますけども、平成26年夏のことです。

竹田市議会 2017-09-13 09月13日-03号

南側の白滝川に面した範囲ですが、ここの範囲はまだ未指定地及び民有地が多くて、当該地においては史跡台帳上、約350の筆がございます。登記簿記載されている所有者が約90名おられまして、登記日が明治・大正というような記述になっていることから、土地相続権がある人が日に日に増加しているというような状況になっております。